パナと提携、ＡＩ活用も　要介護度の改善、「自立支援型」を推進　ポラリス・森社長に聞く (1/3ページ)

　関西を中心に、高齢者の自立支援に特化したデイサービスを手掛ける「ポラリス」。森剛士社長は、日本の介護サービスのアジア各国への輸出を促進させる、官民による協議会のワーキンググループのメンバーも務める。「高齢者に『歩けるかもしれない』との希望を抱いてもらうことが何より大切」と訴える森社長に、事業の現状と展望を聞いた。

　社会保障費削減も

　－－ポラリスの活動が注目を集めている

　「高齢者の要介護度を下げる取り組みで成果を出すことができた。２０１３～１５年にポラリスに通った約５０００人への調査では、要介護度を下げることで１２億９０００万円の社会保障費の削減効果があった」

　－－安倍政権は１６年１１月、第２回未来投資会議で「介護にパラダイムシフトを起こす」と宣言し、自立支援に軸足を置いた医療・介護システムを構築する方針を打ち出した

　「現在、日本の主流は『お世話型』の介護。これを『自立支援型』の介護にするということだ。要介護度が軽い方ならば介護保険から卒業してもらい、重度の方であれば状況を改善させて在宅生活を維持してもらう。この両方ができるのがポラリスの強みだと思う。私は現在、政府の内閣官房健康・医療戦略室などが中心となっている『国際・アジア健康構想協議会』のワーキンググループで、自立支援型介護をアジア各国に紹介していく活動推進に携わっている」

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