製造業、新在留資格の適用切望　人手不足深刻、働き掛け強める (2/2ページ)

　県が提案する「外国人雇用特区」では、有効求人倍率が高止まりしている輸送用機械器具や金属製品など４つの製造業を想定。高い技術力や日本語能力、家族の帯同などが受け入れ要件で、単純労働分野での就労を事実上認める政府の計画より労働力の定着を重視した内容となっている。

　経産省が７月中旬に開いた説明会には、自治体や企業の関係者が出席し「製造業は５業種に加わるのか」「技能実習制度と併存するのか」などの問い合わせが相次いだ。経産省は同下旬、自治体対象の説明会を再度開き、３７都府県が集まった。

　石川県は技能実習の手続きが煩雑だとの企業の声を受け「新制度は使い勝手を良くしてほしい」と要望する。

　秋の臨時国会で法改正されれば、来春にも受け入れ拡大が始まる。経産省は対象業種の選定に関し「各産業の外国人材への需要が高い。各方面の意見を聞きながら検討を進める」としている。