スルガ銀、新たな不正融資 投資用アパートでも発覚

静岡県沼津市のスルガ銀行本店
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 シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが22日、分かった。

 スルガ銀は投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約2000億円、借り手は計1200人強に上るとの実態調査をまとめているが、これがさらに膨らむ可能性が高い。外部弁護士の第三者委員会が月内にまとめる調査報告書に盛り込まれる見通しで、調査は大詰めを迎えている。

 顧客が不動産業者に託した融資関連書類が改竄(かいざん)され、融資条件に合うように見せかけられていたなど不適切な融資が横行していたことが既に判明している。こうした不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」など個人の投資用アパートでも実施されていたもようだ。

 具体的には、個人が購入した物件について不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたとされる。

 スルガ銀行の投資用不動産融資は、アパートなども含めると全体で2兆円に上る。今回、新たに判明した不正で「不適切融資」は2000億円から大幅に拡大するとみられる。スルガ銀は2018年3月期決算で、155億円の貸倒引当金を追加計上しているが、さらに積み増す可能性も出てきている。

 ずさんな融資をめぐっては、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如がこれまで明らかになっている。スルガ銀は、第三者委員会の調査報告書の結果を受け、経営体制の刷新などに迫られることは必至だ。