三菱マテ子会社不正　ものづくりへの信頼がさらに失墜

　日本の製造業で相次いで発覚したデータ改竄問題。東京地検特捜部が不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで三菱マテリアルの子会社を家宅捜索していたことが新たに判明し、日本のものづくりへの信頼がさらに揺らぐのは必至だ。

　東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）が免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改竄し、全国の官公庁やマンションなど１５４棟に出荷していたことが２０１５年３～４月に明らかになった。自治体が庁舎への納入状況の確認に追われたり、新築マンションの完成が遅れたりするなどの影響が出たほか、不正競争防止法違反の罪に問われた子会社が罰金１０００万円の有罪判決を受けた。

　神戸製鋼所の不正は１７年１０月に発覚。弁護士らでつくる外部調査委員会の調査によると、国内外の２３工場でアルミや銅製品などの品質データを改竄し、一部では１９７０年代には始まっていた。改竄には一部の幹部も関与。特捜部は今年７月、不正競争防止法違反の罪で法人を起訴した。