ＪＡＬ、東京五輪前後は訪日客を無料で地方に送客　ＣＡの制服も一新 (2/2ページ)

　さらに、東京大会組織委員会が掲げる「持続可能性に配慮した調達コード」への対応として２０年までに、再生可能エネルギーのひとつである国産バイオジェット燃料などを使っての運航実現を目指す。

　オフィシャルパートナーを務める各社は大会に向けた投資をレガシー（遺産）として今後の成長エンジンに変えようとしている。

　日航は東京大会のオフィシャルエアラインパートナーを務めるが、赤坂氏は「オールジャパン、オール・オフィシャルパートナーで成功を目指すべきだ」として、今後、他社との連携にも含みを持たせた。