ＦＦＧと十八銀、来年４月統合　公取委承認「債権譲渡で競争圧力」

　公正取引委員会は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画を承認すると発表した。統合をめぐって、２年以上に及んだ異例の審査が決着した。両社は公取委の通知を受けて２０１９年４月の統合を目指す。

　両社が、全体の１割程度となる１０００億円弱の貸出債権を２０の金融機関に譲渡して貸出金のシェアを下げることで、長崎県内の金融市場の競争環境が保たれ、借り手企業が不利益を受けることがなくなると判断した。現在の中小企業向けの貸出市場シェアは、ＦＦＧが４０％、十八銀が３５％で合計７５％。これを統合までに債権を譲渡することで６５％に低下させる。シェアは依然高水準だが、公取委は会見で、「競争実態を見ながら総合的に判断する」とした上で、「債権譲渡を中小企業との取引拡大の契機と捉える金融機関が複数いる。競争圧力になる」と承認した理由を述べた。

　一方、対馬、壱岐島など離島でのシェアは約９５％になるが、「市場規模が極めて小さく採算が取れていない。寡占になっても競争制限にはならない」と結論づけた。

　今回の承認を受けて、ＦＦＧと十八銀は同日、１９年４月に十八銀がＦＦＧ傘下に入り、２０年４月にグループで長崎県佐世保市に本店がある親和銀行と十八銀が合併する計画を発表した。ＦＦＧの柴戸隆成社長は福岡市内で会見し、「事業譲渡は苦渋の決断だった。統合後は地域の活性化、銀行の成長につなげたい」と述べた。

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【用語解説】公取委の統合審査

　公正取引委員会が企業から統合計画の届け出を受け、独占禁止法に基づいて統合の可否を判断する手続き。統合・合併後に市場支配力が過度に強まり価格などが容易に引き上げられるなど公正な競争に悪影響が出る恐れがないかを調べる。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行は１次審査で承認を得られず２次審査が続いていた。

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　■九州２地銀統合をめぐる経過

　２０１６年２月　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が１７年４月の経営統合に向けた協議に基本合意。十八銀とＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）は１８年４月合併想定

　　　　　　６月　公正取引委員会に統合審査を申請

　　　　　　７月　公取委が２次審査を開始

　　　１７年１月　統合の半年延期を発表

　　　　４～５月　ＦＦＧと十八銀が、貸出債権の一部を譲渡する案を検討

　　　　　　７月　統合時期を未定として再延期を発表

　　　１８年５月　長崎県内の全取引先を対象に債権譲渡に応じるか調査開始

　　　８月２１日　債権譲渡計画を盛り込んだ問題解消措置を公取委に提出

　　　　　２４日　公取委が経営統合計画の承認発表