携帯料金の引き下げ実現なるか　プラン拡充も高止まり批判は根強く、関係者困惑 (2/2ページ)

　総務省は２３日に情報通信審議会に、携帯電話料金水準引き下げを視野に入れて携帯市場活性化に向けた議論の推進を諮問したが、５Ｇの整備の在り方などさまざまな携帯電話市場の課題に配慮しながら、料金引き下げの議論を進める考え。引き下げの議論だけを進めれば、５Ｇ時代に世界トップレベルの日本の携帯電話品質が失われる可能性があるからだ。

　一方で、菅氏の発言の通り、携帯３社の売上高に占める営業利益の割合が高止まりしているのも事実だ。３社はデータを大量に使う人や、少ししか使わない人向けのプランなど拡充してきたが、高止まり批判の声は根強い。政府は通信自由化を進めてきただけに、料金引き下げは間接的に競争活性化を進めるしかない。「いっそのこと法律で料金水準を決めればいいのだろうが、できるわけもないし…」。総務省関係者は頭を抱えている。（大坪玲央）

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