遺伝情報の取り扱い、生命保険会社７社に「規定・指針」なし　お茶の水大調査 (1/2ページ)

　保険の加入に当たって遺伝子検査結果や家族の病歴などの遺伝情報を生命保険会社がどう取り扱っているかを尋ねた結果、応じた７社全てに遺伝情報の取り扱いに関する規定や指針がなかったとの調査結果を、お茶の水女子大のチームがまとめた。

　最近、病気の治療や予防のために遺伝子検査を受ける人が増加。受診者の間には、結果によっては保険加入などで不利益を被るのではないかと懸念する声もある。

　調査チームのメンバーで、現在は東京慈恵会医大病院の遺伝カウンセラーの原田佳奈さんは「規定がないのは加入者にとっては不安。業界だけに任せるのではなく、専門家や関係省庁が加わって差別を生まない対応を考える必要がある」と訴える。

　保険法では、加入時にリスクに関わる重要な項目の告知を生命保険会社から求められたら事実を伝えなければならないと定めている。

　調査では、保険加入時に遺伝情報を聞き取っていると答えた会社はなかったが、チームによると、遺伝子検査を受けたことがあるかどうかやその結果が将来告知項目に加わる可能性は否定できない。

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