三菱電、コマツが中国生産の一部を日本移管　米関税の悪影響回避 (1/2ページ)

　米中貿易摩擦の激化を受け、三菱電機とコマツが中国での生産の一部を日本に移管したことが分かった。米国が中国に対する制裁として発動した追加関税の悪影響を回避する。東芝機械など追随するメーカーもある。米中対立の長期化を見据え、生産体制を見直す動きが広がってきた。

　三菱電機は８月、中国の大連工場でつくり、米国に輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所（名古屋市）に移した。

　米国は７、８月に相次いで、中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁を発動。工作機械も対象に含まれたが、三菱電は追加関税分を価格に転嫁するのは難しいと判断した。大連工場は中国国内向けの製品の生産を強化した。

　コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。「需要拡大や為替相場の急変動と同じ対応だ」と説明するが、米中貿易摩擦で２０１９年３月期に約４０億円のコスト増加を見込む。

　東芝機械は１０月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場（静岡県沼津市）とタイに変え、米国に輸出する方針だ。現在の生産体制では競争力が維持できないとみている。

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