MICEで社会の課題解決に貢献 コングレ・武内紀子社長 (1/3ページ)

コングレが手掛けた「スポーツビジネスジャパン2018togetherwithスタジアム&アリーナ2018」=8月、大阪市北区
コングレが手掛けた「スポーツビジネスジャパン2018togetherwithスタジアム&アリーナ2018」=8月、大阪市北区【拡大】

 コングレは、国際会議の運営を黒子として支える最大手の企業。業界団体トップも務める武内紀子社長は「国際会議などを誘致するMICE(マイス)は日本の魅力を海外にアピールする絶好の場で、経済効果も大きい。MICEで地方活性化につなげたい」と官民連携で挑戦している。

 経済効果を訴え

 観光庁は8月、MICEに参加する訪日外国人の国内消費額を2030年に8000億円(16年は1500億円)とする目標を打ち出し、国際会議の誘致強化に乗り出すと発表した。

 武内社長は「MICEの参加者は滞在日数が多く、消費の単価も高い。加えて地元企業との共同研究や協業につながる可能性がある」と強調する。7月には日本コンベンション協会(JCMA)の代表理事として、政府に「MICE国際競争力強化」の要望を出したほか、政府の有識者委員会の委員としてもMICEの経済効果を訴えてきた。今年2月、東京都内で開いた世界の国際会議運営会社が加盟する国際PCO協会(IAPCO)の年次総会を手掛けた。日本では2度目だが、実に25年ぶりに誘致できた大会だ。

 ロボットや人工知能(AI)など日本の技術への関心は高い。浅草ツアーなどで日本文化もアピールし、広島や札幌など地方都市への視察も盛り込んだところ、帰国後のアンケート結果で、77%が「MICE開催地としての東京の印象が変わった」と回答、手応えを感じた。

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