関電など3社、使用済核燃料の再処理費470億円計上 17年度 継続へ資金確保 (1/2ページ)

 関西電力、九州電力、四国電力の3社が、再稼働した原子力発電所から出た使用済核燃料の再処理費用として2017年度に総額約470億円を計上したことが21日、分かった。通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やす「プルサーマル発電」で生じた使用済燃料の再処理費も含まれる。使用済燃料の発生量に応じて費用を計上し、核燃料サイクルに必要な再処理が滞らないようにするのが狙いだ。

 再処理費用の内訳は、関電が約217億円、九電が約189億円、四電が約63億円。MOX燃料を使用できる関電の高浜原発3、4号機(福井県)や九電の玄海原発3号機(佐賀県)、四電の伊方原発3号機(愛媛県)などを17年度に稼働させたため、それぞれ発生した使用済燃料に応じて再処理費用を計上した。

 政府は7月に閣議決定した中長期の指針を示す「エネルギー基本計画」で、使用済燃料の再処理やプルサーマルの推進を改めて明記している。国の関与を強めることなどを目的に、経済産業省の認可法人である「使用済燃料再処理機構」を16年10月に設立した。

 使用済燃料の再処理費用は、これまでは各電力会社が資金を積み立てるなどしていた。だが、電力小売り自由化に伴う競争激化で電力会社の業績が悪化した場合、核燃料サイクルが滞る恐れがある。このため、使用済燃料の発生量に応じ費用計上し、同機構に資金を拠出する方式に改めた。

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