仮想通貨「ソーシャルグッド」 海外投資家から33億円調達

 仮想通貨「SocialGood(ソーシャルグッド)」を発行するSocial Good Foundation(ソーシャルグッド ファウンデーション、東京都千代田区)は、ICO(仮想通貨による資金調達)で海外機関投資家から3000万ドル(約33億円)を調達した。

 仮想通貨の価値を維持し信用を得るための準備金として保有。また知名度向上に向けた広告宣伝費などに使う。

 同通貨は、保有者が加盟店で買い物することでキャッシュバックをもらえるうえ、その一部が社会貢献団体に自動的に寄付される仕組みをもつ。仮想通貨を活用したキャッシュバックシステムに関するビジネスモデル特許を今年1月、日本と米国に出願した。

 加盟企業は初期費用や月額費用が無料で、商品が売れた場合のみ報酬を同社に支払う。

 この手数料が、消費者へのキャッシュバックと寄付の原資になる。

 4月末のサービス提供後、5カ月でソーシャルグッドの保有者は世界中で3万人を超えた。同社の高岡壮一郎社長は「ブロックチェーン時代のアマゾン、楽天を目指す」という。