三井物産と新日鉄住金、豪州で未開拓鉱区開発に着手

　三井物産と新日鉄住金は１日、オーストラリア資源大手リオ・ティントとの合弁で操業する西オーストラリア州の鉄鉱石事業「ローブ・リバー」の未開拓鉱区の開発に着手すると発表した。

　総事業費は約１７０１億円の見込み。持分比率に応じた投資額は三井物産が約５６１億円、新日鉄住金は約２３８億円となる。豪州政府から環境許可などを取得後、開発に着手し２０２１年に生産を開始する予定。

　現在、ローブバレー鉄鉱山とウエスト・アンジェラス鉄鉱山の２鉱山で合計６５００万トンを生産する。しかし、いずれの鉱山も今後減産が見込まれるため、新規鉱区の開発で生産量を維持し、日本向けに安定供給する。

　既存の鉄道や港湾インフラを活用できるため、コスト競争力は高いと判断した。両鉱区とも現在、自動運転の無人トラックを一部導入するが、新規開発ではより広い範囲に導入してコストを削減する。