北海道　新電力「卸市場」地震で停止　危機時の機能維持課題

　北海道の全域停電の際、新規参入した電力会社の仕入れ先となっている「卸電力市場」の北海道エリアの取引が２０日間停止していたことが２日、分かった。北海道電力が供給を肩代わりしたものの、同社も主力の発電所が被災するなどして供給力は盤石ではなく、電力危機時の市場機能維持に課題が残った。

　新電力の多くは、卸市場で割安な価格で仕入れて低価格で提供し、大手電力と競う。北電は肩代わり期間中の販売価格を明らかにしていないが、新電力と今後、差額の扱いなどを協議する方向。北海道は新電力のシェアが高く、交渉次第では新電力からの反発も予想される。

　卸電力市場は日本卸電力取引所が運営し、電力の出し手は沖縄電力を除く大手電力９社が中心。新電力などは入札で電力を購入し、大手電力の送電線を使って顧客へ供給している。

　北海道地震では、北電が供給力の低下から市場に電力を回す余裕がなくなったことから、日本卸電力取引所は地震発生当日の９月６日、北海道エリアの取引を停止した。その後、発電所の再稼働が進み、卸市場に供給される電力にめどがついたことから、２６日に取引を再開した。

　経済産業省によると、工場など大口需要向けでは新電力がシェアを伸ばしている。中でも中・小規模部門だと北海道は約３割のシェアがあり、全国でもトップクラスとなっている。