日工会、18年目標上方修正 工作機械受注1兆8500億円に

増産が続く工作機械メーカーの工場=群馬県安中市の岡本工作機械製作所
増産が続く工作機械メーカーの工場=群馬県安中市の岡本工作機械製作所【拡大】

 日本工作機械工業会(日工会)は、年初に1兆7000億円と設定した2018年の工作機械受注目標について、前年比12.4%増の1兆8500億円に上方修正した。到達すれば過去最高を2年連続で更新することになる。飯村幸生会長(東芝機械会長)は「決して高いハードルではない」と語る一方、足元の受注の動きについては「好調ながら脆弱(ぜいじゃく)」と強気と弱気が交錯している。

 1~8月累計の受注実績は前年同期比21.7%増の1兆2555億円。内需は30.4%増の5135億円、外需は16.4%増の7420億円。修正後の目標は、内需が前年比23.9%増の7800億円、外需が5.3%増の1兆700億円で、外需のペースダウンが著しいとみている。

 最大の要因は中国でここ数年、受注を引っ張ってきたスマートフォンなど電子部品関連が足元では急速に落ち込んでおり、修正した目標では、中国向け電子部品関連をゼロベースで見積もった。

 さらに米中貿易摩擦の激化から、「中国での設備投資について様子見の姿勢を取る企業も多くなっている」(関係者)という。いまのところ日本の工作機械業界に対する直接的な影響は限定的との見方が強いが、08年のリーマン・ショックのように、「それが引き金となって世界経済が混乱するようになると影響は避けられない」(飯村会長)との懸念もぬぐえない。

 ただ、加工精度が非常に高い日本製工作機械は、世界の製造業で高く評価されているのも事実。欧米などの先進国では少子高齢化などを理由に、生産設備の自動化を図る動きが加速しているため、最新の工作機械に対する需要が高まっている。

 9月に米シカゴで開催された工作機械展に加え、11月には第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)を控えており、一定の受注上積みを見込んでいる。