クラウドワークス、若者の定住促し地方創生実現へ いすみ市、Ponnufと連携協定

地域活性化のための連携協定を締結したクラウドワークスの吉田浩一郎社長(左)ら
地域活性化のための連携協定を締結したクラウドワークスの吉田浩一郎社長(左)ら【拡大】

 クラウドソーシングサービスを手掛けるクラウドワークスは、千葉県いすみ市と、コワーキングスペース運営のPonnuf(ポンヌフ、千葉県富津市)とともに、地域活性化連携協定を締結した。クラウドワークスで仕事を受注した人が、同社に支払う手数料をいすみ市が助成するという日本初の取り組みで、移住と人材育成を促進する。いすみ市へ若者に定住してもらい、地方創生の実現を狙う。

 いすみ市が助成するのは市内に定住する意思があり、市のコワーキングスペースの会員であることが条件となる。シェアハウスに住む人は年間3万円まで、賃貸住宅居住などの場合は同5万円が助成される。期間は今年10月から2年間。

 クラウドワークスは「個人が時間と場所にとらわれず、オンラインで仕事を得るクラウドソーシングによって、全国の自治体の活性化と個人の多様な働き方促進に取り組む」としている。

 いすみ市は豊かな自然と東京駅まで特急で約70分という利便性を打ち出し、2006年から「移住促進プロジェクト」を開始。創業支援の施策として、市内の空き家、空き店舗を活用した起業家などへの補助や創業の場づくり、空き公共施設への企業誘致にも力を入れている。

 こうした取り組みが功を奏し、宝島社が発表する「首都圏エリア・住みたい田舎ベストランキング」では17、18年と連続1位を獲得している。