野村不動産、マンションと周辺地域連携 新たな街づくり構想

マンションの敷地内に設置された周辺住民との交流拠点。入居に先行して活動がスタートしている=10日、横浜市港北区
マンションの敷地内に設置された周辺住民との交流拠点。入居に先行して活動がスタートしている=10日、横浜市港北区【拡大】

 野村不動産ホールディングスは10日、同社グループが運営するマンションと周辺地域を連携させる新たな街づくり構想を発表した。「エリアデザイナー」と呼ぶグループの社員を配置しマンション居住者だけでなく、地域活動を支援。エリア全体の資産価値向上につなげていく。第1弾として大規模複合開発「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区、マンション部の総戸数は1320)に導入し、他のプロジェクトでも順次適用していく考えだ。

 新たな街づくりは「BE UNITED構想」として展開。その構想を実現するために必要な活動を「ACTO(アクト)」と名付けた。

 具体的には周辺住民との交流を促す共用施設をマンションの敷地内に設置。また、エリアデザイナーを配置し周辺と一体となったコミュニティー活動を主導する。地域の掲示板的機能を果たす「街サイト」も開設する。

 3つの住居棟や複合商業施設、健康支援施設などで構成されるプラウドシティ日吉は、2022年に街区全体の開発が完了する予定。アクトを推進するため野村不動産が19年にも非営利型の一般社団法人を設立し、マンションの管理組合が参加するほか周辺の法人などにも呼びかける。また、「吉日楽校」という空間を設け、アウトドアやスポーツ教室などのイベントを開催する。

 アクトはエリアの特性などを見極めながら大型マンションを中心に順次導入する方針で、オフィスビルにも適用する考え。野村不動産の宮嶋誠一社長は同日の会見で、「街の持続的な活性化は住民の満足度を高め、エリアブランドの向上につながる」とアクトの意義を強調した。