NHK、19年度にも受信料値下げ 会長が表明 年末までに詳細公表へ

NHK放送センター=東京都渋谷区
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 NHKの上田良一会長は12日、受信料の値下げ方針を表明した。引き下げ幅や実施時期などの詳細については、経営委員会との議論やシステム改修にかかる時間を踏まえて今年末までの公表を目指すとし、早ければ2019年度中にも実施する考えを示した。

 上田会長は値下げの理由として、受信料制度を合憲とした昨年12月の最高裁大法廷判決以降、受信料収入が堅調に伸びている点を挙げ「収入にゆとりがあるのなら、本来的な公共放送としての立場に立ち返り、しっかり対応すべきだ」と述べた。

 総務省の有識者検討会が、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する一方、実施の条件として受信料の見直しを求めている点についても値下げの理由に挙げ「与えられた質問には最大限のお答えをする」と説明。常時同時配信に必要な放送法改正に期待した。

 NHKは9月の同検討会で、値下げを含めた受信料の還元策を検討し、21年度以降の次期経営計画の策定までに一定の結論を出す方針を表明。年内には検討の進捗(しんちょく)状況を報告するとしていた。