政投銀・みずほなど１２金融機関、福岡空港民営化で協調融資　１７００億円

　日本政策投資銀行、みずほ銀行など１２の金融機関が来年４月の民営化で福岡空港の運営を担う企業に対し約１７００億円の協調融資をまとめた。政投銀などが１２日、発表した。運営権の取得費用の一部や旅客ターミナルビルなどの設備投資に充てる。銀行団は民営化が円滑に進むよう資金面で支える。

　公共施設の運営権を民間企業に委ねる「コンセッション」向けの融資では、関西空港と大阪（伊丹）空港の約１９００億円に次ぎ国内最大級。事業の採算や成長性を精査して融資する「プロジェクトファイナンス」の手法としても国内有数の規模となる。

　協調融資の期間は約３０年で、政投銀やみずほ銀を含め、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、第一生命保険など計１２の金融機関が参加する。

　福岡空港をめぐっては、九州電力や西日本鉄道などの企業グループが設立した特別目的会社「福岡国際空港」が今年８月、国と運営委託契約を締結した。来年４月から、ターミナルビルや滑走路の一体運営を始める。運営権の対価として３０年間で４４６０億円を支払うほか、ホテルや商業施設の整備も計画する。

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【用語解説】福岡空港の民営化

　滑走路とビルを国と民間企業が別々に運営していた非効率を解消し、利用者の利便性向上を図って新規路線誘致を強化するため、運営形態を見直す。運営を担う特別目的会社「福岡国際空港」の計画では、ホテルや商業施設のほか、利用客が九州などの観光地へ直接アクセスできるようバスターミナルも新設する。格安航空会社（ＬＣＣ）専用のターミナルも整備し、２０４８年度に乗降客数を１７年度の約１．５倍に当たる３５００万人に増やすのが目標。