ＮＨＫ、肥大化への批判かわす　同時配信狙い受信料値下げ表明　衛星波の削減も (1/2ページ)

　テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」の実施に向け、ＮＨＫの上田良一会長が受信料値下げを表明した背景には、ＮＨＫに対する民放側の根強い警戒感を早期に払拭したいとの思惑がある。

　上田会長は１２日、受信料の値下げ方針を表明した。引き下げ幅や実施時期などの詳細については、経営委員会との議論やシステム改修にかかる時間を踏まえて今年末までの公表を目指すとし、早ければ平成３１年度中にも実施する考えを示した。

　ＮＨＫでは２０２０年東京五輪・パラリンピック開催の前年に当たる３１年度中の同時配信実施を目指す。さらに、今年１２月１日から衛星で超高精細映像の４Ｋ・８Ｋ放送が始まれば、ＮＨＫの国内のテレビ・ラジオのチャンネル数は９つとなる。

　上田会長が受信料の値下げと合わせ、衛星波の整理・削減に触れたのも、肥大化への批判をかわして目標通りに同時配信を実施することが狙いだ。

　一方、ＮＨＫをめぐっては職員による受信料着服などの事件も相次いでいる。同時配信実施に向けては、受信料値下げに加え、ガバナンス（組織統治）の確保などについてもＮＨＫが改善策を示した上で、総合的に判断する必要がある。

　日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ社長）はＮＨＫのネット活用業務について、「展開によっては民放だけでなく、新聞、通信に携わる事業者とも競合関係になり得る。基本的には抑制的にやってほしい」と強調している。

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