経団連、安倍政権を「評価」　政治献金呼びかけ、中西体制でも継続

　経団連は１５日、２０１８年の主要政党の政策評価をまとめ、これに基づき約１５００の会員企業・団体に対し政治献金を呼びかける方針を明らかにした。１６日の幹事会を経て、中西宏明会長名で文書を出す。政治献金の要請は５年連続。中西会長体制では初。

　経団連は１５日、「政治との連携強化に関する見解」を公表。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスによって日本はデフレから脱却しつつあり、経済外交を通じて国際社会でのプレゼンスを高めていると評価。その上で「民主政治を適切に維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付（献金）は社会貢献の一環として重要」と強調した。

　一方、１８年の「主要政党の政策評価」では、自民、公明両党が取り組む「新たな経済社会ソサエティー５．０の実現」や「国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進」「女性活躍とダイバーシティの推進」「消費税率１０％への引き上げを前提にした財政健全化」など２１項目の実績を評価。野党については、政権政党としての実績がないことから主要政党の政策のみ列記した。

　経団連は１４年９月に、榊原定征・前会長が経済界と安倍政権の連携を強めていく必要があるとして５年ぶりに再開を決定。総務省が昨年１１月に公表した１６年分の政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体に対し約２３億２０００万円の企業・団体献金が行われている。