消費税増税でポイント還元、課題山積 金融業界歓迎も高齢者対応など焦点 (2/2ページ)


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 藤原会長は「税の公平性なども含めて非常に難しい話でもあり、積極的に意見発信したい」と述べ、金融業界でも対策を練る考えを示した。

 キャッシュレス化が進めば、顧客の利便性向上や金融機関のコスト削減につながる。みずほ銀行は現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。

 だが、キャッシュレス決済の比率は隣国の韓国で90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れる。ATM(現金自動預払機)網が張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高く、店舗側も端末の設置に費用がかさむため、導入に二の足を踏んでいるからだ。それだけにポイント還元策は消費者と店舗の双方へのキャッシュレス化のインセンティブとなる見通しで、消費者への浸透や導入店舗の裾野の広がりなどへの追い風になりそうだ。(大柳聡庸、万福博之)