これに対して、携帯大手は「高品質の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに５Ｇに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。
石田真敏（まさとし）総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー５・０」やそのために必要な５Ｇ整備の重要性を強調する。携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから２、３年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。
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