高い利益率、複雑な料金プラン…携帯大手、問われるあり方 (2/3ページ)

　これに対して、携帯大手は「高品質の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに５Ｇに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

　石田真敏（まさとし）総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー５．０」やそのために必要な５Ｇ整備の重要性を強調する。

　携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから２、３年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。

　一筋縄ではいかず

　１２日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申をまとめる方針を示した。

　ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がりました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。

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