２０３０年の人手不足、６４４万人　パーソル総研と中大が推計、１７年の５．３倍に

　パーソルホールディングス傘下のシンクタンク、パーソル総合研究所と中央大学は２３日、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計２０３０」を発表した。２０３０年の人手不足数は６４４万人と１７年実績の１２１万人から５．３倍に拡大し、人手不足が一段と深刻化するという。

　総務省の労働力調査など各種統計を活用し、労働需要と供給を予測して不足人数などを推計した。２０年に３８４万人、２５年には５０５万人と拡大を続け、３０年には６４４万人に達するとしている。

　産業別で見ると、サービス産業は２１０１万人の需要に対し供給は１７０１万人で４００万人の不足、医療・福祉も１８７万人の不足となり、他産業よりも深刻化する。一方、金融・保険・不動産は３０万人の余剰になるほか、現在は人手不足が深刻な建設も９９万人の余剰になると分析した。

　パーソル総研では６４４万人の不足に対し、働く女性を１０２万人、高齢者を１６３万人、外国人を８１万人増やすことで対応。さらに人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新で２９８万人分の労働力を代替すれば不足を埋められると推計した。

　中大の阿部正浩教授は「高齢者活用では女性の労働拡大が求められるが、そのためには介護が問題になる。介護を続けながら働いていける社会を作ることが重要だ」と強調した。