トヨタ販売店を整備拠点に　ソフトバンクとの自動運転車移動サービス

　トヨタ自動車が、携帯電話大手ソフトバンクと２０２３年以降に始める次世代の自動運転車を使った移動サービスで、トヨタの販売店を車両の整備拠点として活用することが２６日、分かった。約５０００ある店舗網を生かし、過疎地での乗り合いバスなど地域活性化につながる事業を全国に展開する方針だ。

　自動運転車を使った移動サービスは、車両の稼働率を高めることが収益向上の鍵になる。経験豊富な販売店の社員に整備を任せ、故障や不具合を減らす。全国の販売会社の代表者を集めて、１１月１日に名古屋市で開く会議で店舗改革を説明する。

　少子高齢化を背景に国内の新車市場は縮小しており、販売会社にはカーシェアリングなど新事業への参入も促す。販売会社が長年培った地域との関係や、迅速な顧客対応などの強みを生かしたい考え。

　トヨタは自動車を生産する会社から、幅広く移動サービスを提供する企業へと転換を図っている。ソフトバンクとは今月４日に提携を発表した。トヨタが開発している自動運転の電気自動車（ＥＶ）「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」を使い、商品を住宅地まで自動で運ぶ「移動コンビニ」や、病院に向かう車内で診察を受けられる「病院シャトル」などを始める。