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ネット文化とＰＣ文化は全く異なるものである。ＰＣ文化は、個人の手元にコンピューターを置き、それまであった中央集権的な大型コンピューターによる支配から脱却しようというもの。目標は「ＩＢＭのような大企業支配からの脱却」であり、「個人の自主性」だった。
それに対してグーグルのようなネット文化の企業が戦う相手はＩＢＭではない。多くの人々は「プライバシーよりも、利便性と安さの方を選択する」というのが彼らの主張。個人データの利用を制限することは、イノベーションの妨げになると考えている。
政府による検閲の怖さ、公権力から個人のプライバシーを守ることの重要性を知っている人たちは、当然のことながらクック氏の主張を支持している。
しかし、世界中の多数派は、ネット上に自分のプライバシーをさらすことを怖いものとは感じていない。先進国限定だったＰＣ文化と異なり、ネット文化は世界規模に広がっており、「利便性と安さ」を大事にする層は分厚いのだ。
クック氏がデータ産業複合体という言葉を選んだ理由は、６１年に当時のアイゼンハワー米大統領が「Ｍｉｌｉｔａｒｙ－ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｃｏｍｐｌｅｘ（軍産業複合体）」の弊害について警鐘を鳴らしたことを意識しているに違いない。警鐘もむなしく、米国の軍産業複合体はその後、ますます力をつけた。データ産業複合体はどのような運命をたどるのだろうか。
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【プロフィル】山田俊浩
やまだ・としひろ 早大政経卒。東洋経済新報社に入り１９９５年から記者。週刊東洋経済の編集者、ＩＴ・ネット関連の記者を経て２０１３年１０月からニュース編集長。１４年７月から東洋経済オンライン編集長。著書に『孫正義の将来』（東洋経済新報社）。
