三井不動産、ライフサイエンス系ベンチャーの支援態勢を強化

東京・日本橋で稼働するシェア型研究施設の完成予想図
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 三井不動産は30日、医学や生物学といったライフサイエンス系ベンチャー企業の支援態勢を強化すると発表した。具体的には約20の企業・チームが共同で利用できるシェア型の研究施設を東京・日本橋(中央区)のビルに開設する。ベンチャー企業の本社などが入るオフィスビルも倍増する。

 研究施設は、ベンチャー投資業のBeyond Next Ventures(東京)と連携し、平成31年2月に開業する。再生医療系ベンチャーなどが中心に利用する見通し。研究開発に必要な共同実験機器などをあらかじめ備えており、1カ月の利用料金は20万円前後。利用者は初期投資を抑え、速やかに事業に着手できる。

 また、オフィスビルは「日本橋ライフサイエンスビルシリーズ」として現在は4拠点で展開しているが、30年度中に8拠点まで拡充。ベンチャーをはじめ大学などライフサイエンス領域の集積を図る。三井不動産の植田俊常務執行役員は「増床ニーズは顕在化しており、需要に応えていく」と強調、将来的には拠点数をさらに拡大する計画だ。

 日本橋にはアステラス製薬の本社など大手製薬会社が集積。こうした地の利を生かし、医薬関連の企業や大学、行政などの交流も活発だ。今回の取り組みで、日本橋を生命科学産業の一大拠点にする動きが加速することになる。