電力大手１０社９月中間　７社が経常減益　燃料費、自然災害など重荷

　電力大手１０社の２０１８年９月中間連結決算が３１日、出そろった。燃料価格の上昇による燃料費の増加などが重荷となり、７社が経常減益だった。地震や台風など相次いだ自然災害も一部の大手の収支に響いた。

　燃料費は北海道電力を除く９社で増加。ただ燃料価格の変動を電気料金に反映させる調整制度により、売上高は９社で増えた。今夏の猛暑による冷房需要の伸びも追い風となった。関西電力の販売電力量は中間期として８年ぶりに増加。中部電力は最新鋭の火力発電設備の稼働や他社への販売電力量の増加で３年ぶりの経常増益だった。

　一方、自然災害の影響も表面化。９月の地震で全域停電に陥った北海道電は、被災した苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所や送配電設備の復旧などで４２億円の特別損失計上。節電要請に伴う収入減や苫東厚真の停止に伴う燃料費や購入電力量の増加によるコスト増などを含めると単独で年間１１０億円程度の収支悪化要因になる。ただ水力発電量の増加で火力の燃料費が減ったため８年ぶりの増収・経常増益だった。

　関電も台風２１号で被害を受けた設備の復旧費用などを特別損失として１２８億円計上。中国電力は７月の西日本豪雨に伴う特別損失４５億円を計上した。

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　■電力大手１０社の２０１８年９月中間連結決算と燃料費

　　　　　経常利益　　　　　　　　　燃料費

　北海道　１７８（約３倍）　　　　５５０（▲２．５）

　東北　　３７５（▲２９．１）　１７５９（２０．２）

　東京　２１０６（▲２．５）　　７４８７（２２．９）

　中部　　９４２（７．８）　　　３６６９（８．１）

　北陸　　１４８（約５．８倍）　　５６０（１６．９）

　関西　１１７７（▲２５．４）　２５６０（６．４）

　中国　　１１９（▲３８．６）　１０８７（１８．７）

　四国　　１２１（▲６１．２）　　３９９（１８．４）

　九州　　２９５（▲６２．６）　１３２９（０．５）

　沖縄　　　５０（▲５１．１）　　２８６（１９．２）

　※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス。燃料費は東京電力を除き単独ベース