【株式ニューカマー】法人向け営業受託、非対面で効率化


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 □ブリッジインターナショナル・吉田融正社長

 ブリッジインターナショナルは、電話やメール、会員制交流サイト(SNS)といった非対面での「インサイドセールス」という手法で企業から営業を受託している。従来の訪問による営業活動を非対面とし、分業化することで効率化と生産性向上を図る。欧米では一般的な営業外部委託だが、日本では市場の伸びが期待されている。10月3日に東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)した、吉田融正社長に今後の事業展開について聞いた。

 --インサイドセールスの顧客や具体的な内容は

 「主に外資系ソフトウエア会社を顧客として、インサイドセールスによる法人向け営業活動に関した業務を受託し、見込み客の発掘や関係構築といった活動を電話やメールで行う。発注元企業の営業担当者は、新規の提案書作成や契約締結に集中できる。分業化したことで、提案の質が高まったという声が寄せられるようになった」

 --他社と比べて、強みは

 「インサイドセールス業務の受託のほか、導入や運用についてのコンサルティング、営業支援ITツールの開発・販売を一貫して手掛けている。当社は、インサイドセールスの国内での先駆けとして2002年に事業を始めた。グローバルIT企業のほか、国内大手IT企業といった顧客基盤を持ち、国内シェアは首位だ。これまでに累計100社以上の支援実績があるので、独自ノウハウの蓄積による競争優位性がある」

 --業績は安定している

 「売上高は安定的に拡大を続け、18年12月期は前年比4.5%増の29億1000万円を予想している。経常利益については15年12月期に一時的に落ち込んだ。これは市場拡大に伴って、オフィスの開設に先行投資したためだ。しかし、その後は順調に伸び続け、18年12月期は3億800万円で同3.7%増を見込んでいる」

 --これから力を入れて取り組むことは

 「上場によって調達した資金をデジタル化のために投資する。特に人工知能(AI)の活用によって、さらなる収益機会の獲得を推進していく。AIが電話応答データを解析してテキスト化し、セールス担当者に会話を指導するといった技術に磨きをかける」

 --市場の見通しは

 「国内のインサイドセールスはこれからの市場だ。法人営業を改革したい企業のニーズが高まっているため、顧客開拓にしっかり取り組みたい。それと並行してデジタル化を加速し、顧客数拡大に伴う利益率を向上させていきたい」

                   

【プロフィル】吉田融正

 よしだ・みちまさ 東京理科大理工卒。1983年4月日本アイ・ビー・エム入社。93年副社長補佐。94年日本シーベル(現・日本オラクルインフォメーションシステムズ)設立に参画。2002年1月ブリッジインターナショナルを設立し、現職。60歳。東京都出身。

                   

【会社概要】ブリッジインターナショナル

 ▽本社=東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル

 ▽設立=2002年1月

 ▽資本金=4億8000万円

 ▽従業員=400人 (2018年7月1日時点)

 ▽売上高=29億1000万円 (18年12月期予想)

 ▽事業内容=コンサルティング、アウトソーシング提供など