石井啓一国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、自動ブレーキなどの自動運転機能を搭載した車について「運転支援車」と呼ぶことで国とメーカーが合意し、同日から消費者に向けて周知を始めることを明らかにした。現在の市販車に搭載されている自動運転機能は運転者を支援する機能にとどまることから、呼称を改めることで消費者の誤認を避ける狙い。
自動運転技術は運転者の監視が必要な自動運転(レベル1、レベル2)から人が運転動作に関わらない完全自動運転(レベル5)まで5段階に分かれる。衝突を防止する自動ブレーキや高速道路で車線からはみ出さない車線維持支援システムはレベル1、「車線を維持しながら前の車に付いて走る」といった特定の条件の下での自動運転はレベル2に該当。レベル3からはシステムによる運行が主体となる。
レベル1とレベル2では運転の主体が人(運転者)にあり、自動運転の技術は運転の支援に相当するため、産学官による検討会で、レベル3以上の自動運転との違いを明確化するため、自動運転車ではなく運転支援車と呼称することで合意した。