米のイラン経済制裁復活で原油供給不安再燃、国内企業は警戒 (2/2ページ)

　大手商社各社はイランで化学品や発電所などの新規案件を模索していた。だが「トランプ政権がイランに厳しく対応する限り、ビジネスを展開するのは難しい」（丸紅幹部）と身動きが取れない状況になっている。

　大手銀行はトランプ氏が核合意離脱を表明して以降、取引先の事業に支障が出ないかなどを確認してきた。現時点で影響は限定的と分析しつつ、「中国との覇権争いなどトランプ氏の方針はしばらく変わらない」（幹部）とみている。サウジアラビア人記者殺害事件を含めた中東情勢全般への懸念も強く、中部電力は事業への関わりが大きい液化天然ガス（ＬＮＧ）市場を注視する意向を示した。