人手不足企業、６割に上昇　日生調査　経営への影響深刻化

　企業の約６割が人手不足になっていることが、日本生命保険の全国の取引先などに対する調査で分かった。人手不足の企業のうち、技術の伝承が困難になったり、事業拡大を断念したりした割合はそれぞれ２割を超え、経営への影響が深刻化している。

　調査は７～９月に実施し約３６００社が回答。人手不足と答えた企業の割合は６２．２％で、２０１６年の前回調査から９．６ポイント上昇した。

　地域別では北海道が７４．６％と最も高く、甲信越・北陸が７０．２％、中国が６８．８％で続き、関東は５２．０％だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「地方は首都圏に比べて高齢化が速く進み、労働力の減少につながっているのではないか」と分析している。

　人手不足と答えた企業に経営への影響を聞くと「技術・ノウハウの伝承が困難」が２８．２％、「新規事業や事業拡大の断念」が２２．１％で「事業の縮小」と答えた企業も１２．２％あった。

　社員に与える影響（複数回答）は「残業時間の増加」が４９．９％で最も高く、「ストレスの増加」や「生産性の低下」も上位を占めた。