スマホへの移行、下げ幅大きく　ＮＴＴ社長、ドコモ値下げで方針

　ＮＴＴの澤田純社長は６日、東京都内で記者会見し、傘下のＮＴＴドコモが検討している携帯電話料金の値下げについて、従来型携帯電話（ガラケー）からスマートフォンへ移行する人の料金を大幅に下げるなど、契約状況に応じて値下げ幅に差を付ける方針を明らかにした。また、「マーケットリーダーになるチャンスだ」とも述べ、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクより大幅な値下げに踏み切ることで他社からの契約者の獲得を目指す考えを示した。

　澤田氏は「料金の詳細はドコモが設定する」と前置きした上で、「競争が多いセグメント（客層）や不満が大きいセグメントに（顧客還元を）実施することになる。一例として、ガラケーからスマホになると料金が跳ね上がるのをどう下げるか」などと具体的な考え方を示した。

　また、ドコモが年間４０００億円を投じて料金値下げを実施する一方、来年度は減益を見込むことについて「減益しないで値下げするといってもあまり値下げしないと思われる」と理解を示した。ただ、減益幅を小さくするためにＮＴＴグループとしてドコモを支援する方針。

　一方、澤田氏は新たな中期経営戦略も発表。グループ子会社の再編を進めて海外事業を強化するとともに、今後５年で８０００億円のコスト削減を進め、成長を目指す。先端分野の研究に従来比１０％増の２兆円、携帯電話の第５世代（５Ｇ）移動通信方式のインフラ投資に１兆円を投資する。

　同時に発表した２０１８年９月中間連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比１．８％増の５兆７９３１億円、最終利益は０．８％減の５５９７億円だった。