東芝　自社株買い、上限の１７％　１２０７億円　株主は上昇期待

　東芝は１３日、約１２０７億円の自社株買いを実施したと発表した。国内企業では過去最大級となる７０００億円を上限に買い付ける計画だったが、応募は予定の１７％にとどまった。自社株買いは来年１１月まで続ける予定で、取得株の一部は消却する。

　取得価格は１２日終値の１株３６３５円で、昨年１２月に行った約６０００億円の増資の新株発行価格より約３８％高い。

　だが、東芝の経営再建により一段の株価上昇を期待して保有し続ける多くの株主が応募に踏み切らなかったもようだ。東芝側は、６０００億円の増資に応じた海外の投資ファンドの応募を想定していた。

　自社株買いは市場に流通する株式数を減らし、１株当たりの価値を高める株主還元策。今回は１３日の取引開始前に東京証券取引所の立会外取引で実施し、発行済み株式総数の約５％を取得した。

　東芝は６月に稼ぎ頭だった半導体メモリーを売却するなどして、手元資金が積み上がっていた。このため、海外ファンドの一部からは「（７０００億円は）著しく不十分」として、１兆１０００億円の自社株買いを実施するよう求められていた。