電事連会長、電力連系線の増強や費用負担に言及　「公平、透明化された議論を」

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の定例記者会見で、地域間を結ぶ電力の連系線の増強や費用負担の在り方について「公平な形で、プロセスが透明化されて議論が進めばいい」と述べた。経済産業省の作業部会は１４日に大筋了承した災害対策案の中で、連系線の増強や活用拡大を検討するとともに費用負担方式についても検討に着手するとしている。

　九州電力の池辺和弘社長は１６日、東京都内での会見で、九州と本州を結ぶ関門連系線の増強について「まず費用対効果がどうかを精査してからの議論だ」と話した。電力広域的運営推進機関は３月、関門連系線については十分な費用対効果が見込めないとして増強を見送った経緯がある。一方、九州では今秋、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が計８回実施。池辺社長は「短期的には（出力制御を迫られる）この状況が改善するとは思えず、発電事業者に理解や協力を得ながら安定供給に努めたい」と述べた。