地域の金融システムを維持するには地銀再編も選択肢になる。政府は今月開いた未来投資会議で、独禁法に例外ルールを設けて地銀の統合を柔軟に認める方針を打ち出したが、地銀の側は歓迎一色ではない。「もうからないもの同士がどれだけくっついてももうからない」。北国銀行(金沢市)の安宅建樹頭取は政府方針に公然と疑問を投げ掛けた。
金融庁「原点回帰を」
金融庁は持続可能なビジネスモデルの構築に向け、地元企業への融資という原点の大切さを訴え続けている。9月に公表した企業アンケートで、約3割の社が担保や融資保証を求められることが「なくなった」「減った」と回答するなど、地銀の一部に積極的な融資姿勢も表れ始めている。
だが地銀が抱える課題はそれぞれで、地元のしがらみとも向き合いながら生き残り策を模索しているのが実情だ。ある地銀関係者は「地元企業との関係を強化し、他行との再編も検討した。それでも明確な答えは見つからない」と苦悩をにじませた。