◆ブームの中で問われるソーシャルレンディングの存在
この不動産には今年９月２０日、財務省が債権者として差押登記を設定していた。さらにＢ社は１０月下旬、破産手続きを弁護士に一任したと関係者が説明している。
「ｍａｎｅｏ」は、消費者を巻き込み社会問題となったケフィア事業振興会（東京都千代田区、破産）の関連会社に年利１５％で融資していた。また、７月にはｍａｎｅｏマーケットの勧誘したファンドが政治家に資金を提供した事が発覚している。
不特定多数から資金を集めるソーシャルレンディングで高金利を得るには相応のリスクは常識だろう。だが、投資家から集めた資金を審査基準も不透明なまま投資し、結果として延滞や元本割れが多発すれば「ビジネス」ではなくなる。
元本割れは、投資家の自己責任か、ソーシャルレンディングの宿命か。ブームの中でソーシャルレンディングの存在が問われている。
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