３社連合、世界販売暗雲　剛腕不在で拡大継続焦点 (1/2ページ)

　日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合はゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で一気に暗雲が立ちこめてきた。電動化などの次世代車開発では競争が激化しており、ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界で販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。

　３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６４％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて世界２位に躍進した。その背景には「規模の強み」を生かした成長路線を追い求めたゴーン容疑者の戦略がある。

　日産の経営再建を主導して業績を「Ｖ字回復」させただけでなく、三菱自への出資を決断して３社連合を形成。さらに企業連合を生産・販売面にも生かし、日産が日本や北米、中国、ルノーが欧州、三菱自が東南アジアという形で主力市場を分けて開拓を効率的に進めた。商品面では、競合他社が懐疑的だった電気自動車（ＥＶ）の成長性にいち早く目を付け開発を主導した。

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