全国の学習塾、１３０社超が団結　新連合発足　少子化や教育改革に対応

　学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心とした全国の学習塾など１３０社超による新連合が今月発足した。新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会（札幌市）や第一ゼミナール（大阪市）など各地の有名塾が参加。合計の売上高は１１７０億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内２位の規模になる。生徒数は４６万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。

　新連合の代表理事を務める市進の下屋俊裕社長は１８日、東京都内で開いた設立記念会で「生徒の減少や後継者不足で地方の良い塾が閉校しないよう協力し、生徒と向き合う教育をしたい」と話した。経営面では、生徒の学習管理用アプリを導入し、業務の削減と指導時間の確保につなげる。経営効率化に役立つサービスを開発し、講師の質を高める研修の映像配信などで人材育成を支える。

　２０２０年度からは新たな教育改革が始まる。大学入試では大学入学共通テストが導入され、小学校では３～６年生で英語教育がスタートする。連合によって地方の塾は自前で教材を作成する負担が減り、生徒指導に集中できる。