日遊協、設立３０周年に向けて　遊技依存対策で新たな取り組み

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は１１月１５日、東京都中央区の日遊協本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。席上、遊技への依存対策について、政府の進める依存対策の基本計画策定を視野に、遊技業界として新たな取り組みをまとめていると報告。さらに、日遊協３０周年事業の一つである、遊技障害に関する研究の進捗（しんちょく）については、「現在、研究方法やアンケート内容等について整備を急いでいる段階」であることを伝えた。

　当日は、第１回全国クリーンデー実施結果や２０１７年度の「女性活躍推進アンケート」の結果も発表。前者に関しては、９月１～１０日の間、全国的な地域清掃活動「第１回全国クリーンデー～地域大清掃　パチンコが日本をキレイに～」を実施し、９支部・団体、２０５社・９３３事業所、７２３９人が１２５６カ所で活動したと報告。さらに関連団体に声がけをして、来年は１万人以上の動員を目指すとした。一方、後者に関しては、日遊協の会員企業を対象にアンケートを実施。回答企業２３社（ホール経営企業１５社、メーカー４社、その他４社）において、１７年度末の従業員数は２万２１７０人（うち女性従業員８６９２人・３９．２％）、正社員数は１万７４６人（うち女性１５０２人・１４．０％）だった。

　特に、育児休暇の取得率推移を見ると、男性の育児休業取得率が２１．９％（１５年は２．７％、１６年は３．２％）、女性の育児休業取得率が１００％（１５年は８１．５％、１６年は８１．８％）と、飛躍期に上昇している。この結果について日遊協は、「母数は少ないものの、着実に女性活躍への啓蒙（けいもう）啓発が浸透している」と評価した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）