ＮＴＴ、公共安全システム米で提供　渋谷のハロウィーンにも前向き

　ＮＴＴは８日、防犯カメラなどのセンサーや同社開発の人工知能（ＡＩ）を活用して、犯罪などを事前に予測する「公共安全システム」を米ラスベガス市で来年１月に商用提供すると発表した。澤田純社長は産経新聞の電話取材に、トラブルが続出している東京・渋谷のハロウィーンでの同システム活用について「警察の意思が重要だが、商用化後にお持ちしたい」と前向きな考えを示した。

　公共安全システムは、ＮＴＴが注力するＩＴを活用したスマートシティー事業の一つ。ラスベガス市では、街頭の防犯カメラや音声センサーで人の動きや混雑状況などのデータを集め、ＡＩが混雑や暴動など事件の発生を予測する。

　システムは全世界で受注を目指す方針で、２０２３年までに、海外のスマートシティ関連事業で１０億ドル（約１１００億円）の売り上げを目指す。個人情報の保護に関する政府の規制が各国で強化されているが、個人情報は導入した自治体などが保有、管理するため、ＮＴＴは保有しない仕組みになっているという。

　一方、国内でもＮＴＴは札幌、横浜、福岡の３市とスマートシティ化の取り組みを進めており、澤田氏は「交通規制の管理などを（各市と）連携してやってみたい」と述べた。