また、ぱど(東京都千代田区、JASDAQ)の不採算事業の一部減損費用2億3000万円、非上場会社のジャパンゲートウェイ(東京都新宿区)とタツミプランニング(横浜市西区、以下タツミ社)のメガソーラー事業の不振に伴う構造改革費用の27億5000万円など、上期合計68億3000万円に及ぶ。
下期はワンダー社、ジャパンゲートウェイ、タツミ社のメガソーラー事業などの構造改革費用15億2000万円を予定。2019年3月期通期では合計83億5000万円を構造改革関連費用として計上する見通しとなった。
RIZAPグループの連結子会社の9月中間期では、9社のうち7社が当期純損失、5社が2019年3月期通期の業績予想を修正している。
◆“ご意見番”の松本氏までが懸念
RIZAPグループの構造改革は、グループの業績にインパクトが大きい企業から優先的に着手することを発表しており、上場子会社の動向に注目が集まっている。
決算説明会で松本晃・代表取締役構造改革担当は、RIZAPグループを「おもちゃ箱のような会社」と称し、「壊れているおもちゃが多く、ビジョンにそぐわないも会社もある」と表現した。