【ゴーン事件・識者に聞く】中西孝樹氏「日産は持ち株比率見直しのチャンス」 (2/2ページ)

　－－日産は後継会長をめぐりルノーと対立している

　「平成２７年に結んだ修正アライアンス基本契約には日産の取締役選解任の決議にルノーは反対できないとある。これを覆せないのであれば、日産の独立はある程度担保されている」

　－－今後のシナリオは

　「アライアンスを否定することはあり得ない。開発や調達などの機能が統合されており、解消すればコストの方が高くつく。何か契約を交わして落ち着くまで現状維持を続けることはあり得る。ただ、日産にはアライアンスの仕組みを見直す良いチャンスで、対等な持ち株比率に見直すことも可能だ。ルノーも支配できないなら日産株を売却して資金を得る選択肢もある」

　－－日産への影響は

　「ブランドへの不信感が生じているので販売のモメンタム（勢い）は落ちると思う。将来計画が定まらないと投資ができないので開発計画も遅れるだろう。早期に信頼関係を取り戻してアライアンスを機能させないと、弱体化するリスクが高い」

　－－西川広人社長（６５）のリーダーシップで乗り切れるか

　「今は日産を守るという姿勢に対し、従業員、取引先、株主らの評価は高く、求心力は強い。ただ、彼自身が今後経営責任を追及される中でどこまで現状を維持できるか予想しづらい」

　中西孝樹氏（なかにし・たかき）米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券東京支店株式調査部長、メリルリンチ日本証券などを経て、平成２５年から現職。東京都出身。５７歳。