規制に関して、次世代型の空白地をつくって、新しいビジネスの芽を育てることではないだろうか。
例えば、ビジネスを新たに起こしていくときに本当に困るのは、個人情報保護法と消費者保護法、そして雇用保護関係の法体系だ。これらは全て、弱者を保護する、企業は強者であるという前提に立っている。
しかし今は、従来の弱者が必ずしも弱者でなく、むしろ弱者は高齢者や障害のある方とか、違うくくりではないだろうか。
このような従来型の行政を今一度しっかりと有効かどうかチェックしていかなければ、経済の健全な発展はありえない。
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【プロフィル】増山壽一
ますやま・としかず 東大法卒。１９８５年通産省（現・経産省）入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策などのポストを経て、２０１２年北海道経産局長。１４年中小企業基盤整備機構筆頭理事。１７年４月から旭川大客員教授。日本経済を強くしなやかにする会代表。５６歳。