企業も参入、ｉＰＳ医療実用化「オールジャパンで」

　ｉＰＳ細胞を使った医療の実用化に向けて、京都に本社を置くベンチャーの「メガカリオン」が米国で年明け早々にも企業による治験（臨床試験）を始める。ｉＰＳの再生医療の実用化への取り組みはこれまで、大学など研究機関を中心に進められてきたが、来年以降は、国内でも企業治験が相次いで行われる予定だ。治験のノウハウを蓄積し、安定供給できる体制を持った企業の参入は加速している。

　富士フイルムは今年度中に、国内でｉＰＳ細胞を使った移植医療の治験を開始する。同社広報は「国内初となる企業による治験を狙う」とする。治験の対象は白血病の治療で骨髄移植を受けた患者の約４割がかかる合併症。皮膚炎や肝障害、下痢などを起こす。治験ではｉＰＳ細胞から作る間葉系幹細胞という特殊な細胞を患者に注射し、治療する。

　また、大日本住友製薬も目の病気の一種、加齢黄斑変性を治療する医薬品の開発をバイオベンチャー「ヘリオス」（東京都港区）とともに進めている。今年度中にも企業主導で治験を始めたい考えだ。

　治験の先にあるのは、製品化に向けた生産技術の確立だ。メガカリオンでは製薬大手・大塚ホールディングスの子会社や検査機器大手シスメックスなど国内約１５社と協力して血小板製剤の技術を確立し、大量生産に向けても研究開発を重ねている。

　メガカリオンの三輪玄二郎社長は「従来、医療とは関わりのない分野の会社の技術力も生かして製造法を構築している。日本のものづくりの技術は高く、その力を結集している。日本発のｉＰＳ細胞を用いた医療の実現のために、オールジャパンの体制で実用化に挑みたい」としている。