【ニュースレビュー】12.16~20 国内

 ■日産、後任会長決定見送り

 日産自動車は17日の取締役会で、解職した前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の後任人事の決定を見送った。企業統治を強化するため、社外の専門家らで構成する「ガバナンス改善特別委員会」を設置した。後任は来年3月末をめどに受け取る提言を踏まえ決定する。

 ■創作四字熟語、記録的な「猛夏襲来」

 住友生命保険は17日、漢字4文字で今年を振り返る「創作四字熟語」の作品計50点を発表した。このうち優秀作品には記録的な猛暑にちなんだ「猛夏襲来」(蒙古襲来)など10点が選ばれた。優秀作品には、台風や地震など災害を題材にしたものも多く、関心の高さを示した。

 ■出光と昭シェル、4月の統合承認

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は18日、臨時株主総会をそれぞれ東京都内で開いた。株主は経営統合の議案を承認し、手続きが全て終了した。出光創業家の反対で当初の計画から大幅に遅れたが、2019年4月1日の新会社誕生が確定。石油元売りは2強体制となる。

 ■訪日客、初の3000万人超

 2018年に日本を訪れた外国人旅行者が18日、3000万人を超えた。観光庁が明らかにした。年間3000万人の大台突破は初めて。菅義偉官房長官は記者会見で「20年に4000万人の目標は射程圏に入った」とし、誘致拡大へ関連予算を増やす意向を表明した。

 ■ソフトバンク上場、初値低調

 ソフトバンクが19日、東京証券取引所第1部に株式を上場した。初値は1463円をつけ、公開価格の1500円を下回った。携帯電話料金の値下げ圧力や、中国大手の通信製品排除の動きが逆風になると受け止められた。親会社のソフトバンクグループは約2兆6000億円を調達した。

 ■郵政、アフラックに2700億円出資

 日本郵政は19日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資し、発行済み株式の7%程度を取得すると発表した。出資額は2700億円規模となる見込みで、株式取得から4年後にグループ会社化する予定。経営には関与せず、新商品の共同開発や投資などで連携する。

 ■自動運転規定、道交法に盛り込み

 警察庁は20日、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表した。一定の条件下でドライバーに代わってシステムが運転を担う「レベル3」の走行を可能とする。渋滞中の高速道路などでの実用化が想定されている。2020年前半の施行を目指す。

 ■ファミマ、ドンキグループ化見送り

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は20日、ドンキホーテホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)について、応募が極端に少なかったため、当面はグループ化を見送ると発表。株価動向を見ながら株式の買い増しやTOBの再実施を目指す。