資産差し押さえに着手 韓国「徴用工訴訟」の原告団 (1/2ページ)

要請書を持って新日鉄住金本社を訪れたあと、報道陣の質問に答える元徴用工側の代理人ら。中央左から林宰成(イム・ジェソン)弁護士、金世恩(キム・セウン)弁護士=平成30年11月、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)
要請書を持って新日鉄住金本社を訪れたあと、報道陣の質問に答える元徴用工側の代理人ら。中央左から林宰成(イム・ジェソン)弁護士、金世恩(キム・セウン)弁護士=平成30年11月、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)【拡大】

  • 韓国最高裁の判決について報じる10月31日付の韓国主要各紙と新日鐵住金のロゴ

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は2日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。

 原告側は昨年12月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月24日を過ぎても回答がなかった。このため、31日に韓国南東部の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部に差し押さえのための申請書を提出したという。

 差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約11億円相当とみられている。原告団は2日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。

 韓国人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。

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