自動運転、世界で覇権争い激化 異業種含め提携加速 政府主導の中国脅威 (1/2ページ)

電気自動車に関する中国当局のデータ収集・監視センター=上海(AP)
電気自動車に関する中国当局のデータ収集・監視センター=上海(AP)【拡大】

 自動車業界は技術革新が進み「100年に1度」とされる大変革期を迎えている。その革新の大波の中でも、特に重要な次世代技術と位置付けられているのが自動運転だ。事故の減少や公共交通機関に乏しい過疎地での活用など社会課題の解決に役立つと期待されているためで、調査会社の富士キメラ総研は2040年には自動車の世界販売台数の3割超を自動運転車が占めると予測する。自動運転の開発をめぐっては国内外で異業種を含めた提携が加速、中国が技術の高度化に向けたデータ収集で特異な存在感を示すなど覇権争いが激しくなっている。

 独自の運転支援システム「アイサイト」に定評があるSUBARU(スバル)は、30年に自社車両が関わる死亡事故ゼロを目指す。この技術を進化させ、20年をめどに高速道路上での自動車線変更を、24年に無人での自動駐車を可能にしたい考えだ。

 レベル3以上33%へ

 富士キメラ総研によると、40年の世界自動車販売は、自動運転の技術区分で「レベル3」以上の車が4412万台となり、全体の33.0%を占めるという。メーカー各社の開発の進展を背景に20年予想の18万台、0.2%から大きく伸びると予測した。

 「レベル3」は、車のシステムが一定の条件下で運転を代行する。40年時点で4412万台の90%以上を占め、この時点では、走行する場所などを問わない完全自動運転の「レベル5」車はまだ限定的。自動運転車の普及は欧州が牽引(けんいん)し、官民が新技術の導入に積極的な中国でも、早期に市場が拡大すると分析する。

 実際、欧州大手メーカーのアウディの日本法人が昨年10月に発売した旗艦車「A8」の新型には、レーザースキャナーなど「レベル3」を見据えた先進技術を搭載する。複数の操作を自動化する「レベル2」の車として販売しているが、法整備などに伴い、すぐにレベル3に移行できるよう準備を進めている。

異業種融合で注目されるトヨタとソフトバンクは…