
日産自動車の西川広人社長(鴨川一也撮影)【拡大】
日産自動車の西川広人社長は7日、企業連合を組むフランス大手ルノーとの資本関係に関し「将来に向けた議論をしたい」と述べ、前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に注目される不平等な力関係を見直す可能性を示唆した。
ゴーン容疑者が勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷することに関しては「プロセスの一つで、コメントすることはない」と話した。東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会に合わせ記者団の取材に応じた。
三菱自動車を含む3社連合に関しては「競争上の大きな価値であり、今後も発展させたい」と強調。連合を「できるだけ早く安定化させたい」と話した。その上で「いまのままで次世代に引き継ぐと不安定要因が出てくるか、広く議論しないといけない」との認識を示した。